… … …（記事全文2,957文字）「中国経済 6つの時限爆弾」(田村秀男著・1980円・かや書房)
中国経済が自爆するリスクが時々刻々と高まっている。
不動産バブル崩壊不況の底は見えない。共産党が土地、カネ、モノを支配する特有の経済モデルが、機能不全に陥ったのだ。
モノの過剰生産と輸出攻勢による経済成長も、その中身は嘘と欺瞞に満ちている――。
ご存じ、産経の田村さんの最新刊になります。
中国が5年に1度、経済の基本路線を決める「第20期党中央委員会全体会」＝3中全会が7月18日、国有企業を柱に成長させる方針を打ち出して閉幕しました。
内需不振のなか、国有企業をメインに「サプライチェーン」と「生産能力」を増強し、安値輸出攻勢をさらに強める。反発する西側には戦略物資・戦略素材の供給力を武器に脅かす。
米欧はこれに対してEVなどに対する関税で対抗。米国は先端半導体の対中禁輸への同調をEUそしてわが国に求めますが、習近平は反撃。たとえば、中国はEVや電池など原材料の世界生産シェアは8-9割を超えています。レアメタル・レアアース、黒鉛の輸出規制に踏み出しています。いずれもサプライチェーンの要です。これで揺さぶられたら西側の主要産業はひとたまりもありません。
いま、中国は不動産バブルがはじけ、にっもさっちもいきません。かつて、中国は不動産、金
