「中国経済衰退の真実 オールカラーのグラフで一目瞭然　後編」(田村秀男著・1280円・産経新聞出版)
「中共が土地、カネ、人、モノを支配する異形の市場経済モデルが不動産バブルを作り出し、それを支えるのがデフレ日本。30年デフレ日本で生み出されてきた巨大な余剰資金は、ニューヨークなど国際金融市場を経由して、中国本土に流れ込み、中国経済膨張の原資になってきた。日本の脱デフレ、それに伴うカネ余り解消こそ、習近平体制にとって大打撃となる」
著者は冒頭このように結論づけています。
前回は、本書内容にあまり言及せず、私のインテリジェンス情報を紹介することに走ってしまいました。今回はなるべく本書コンテンツに沿って話を進めたいと思います。
23/1はサウジ。2月にイラクと、人民元決済を認めさせています。さらにブラジル、UAEアラブ首長国連邦、アルゼンチンも合意しました。アルゼンチンは経済学者ミレイ氏が23/12、大統領に就任し人民元依存をやめて米ドル化を打ち出しました。インフレ抑制効果がいったん出ていましたけど、元の木阿弥。今後どうなるか、たぶんダメだと思います。

習近平肝いりの「一帯一路」構想は相次いで債務返済が困難になっています。ベラルーシ、レバノン、ガーナ、スリランカ、ザンビア、アルゼンチン、エクアドル、ウクライナの9カ国は返

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