「日本経済 成長の道筋が見えた 誤解ばかりの財政と国債の真実　後編」(会田卓司著・1980円・‎ ビジネス社)
高市政権が食品消費減税8％→とりあえず1％にしようとすると、49日で政権が潰れた「トラスショック」と重ね合わせて攻撃しよう、とザイム真理教御用メディアはせっせと記事を書いてます。

英国のネット国内資金需要を見ると、コロナ後は「マイナス15%」まで資金需要が拡大。
トラスショックが2022年、大規模減税策を発表すると、ポンドが売られ、国債や株式も下落する「トリプル安」に陥ってしまいました。これが命取りになりました。
高市政権はトラスショックになる可能性はありません。マイナス15%ではなくせいぜいマイナス2-5％にしようというのですから。
わが国の場合、一時的にマイナス5%にできたとして、その後再びゼロに向かって資金需要が後退しています。これではトラスショックになりようがありません。
コロナ禍を経て、物価が上昇。タイミングを合わせるかのように、超長期金利の水準も切り上がってきました。

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