「トランプ劇場と超富裕層課税　増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実」(奥村眞吾著・2174円・Independently published)
本書は、アメリカの税制と政治の最前線を、国際税理士の視点から読み解く一冊です。
年末贈与、信託、出国税、海外口座、暗号資産——制度を正しく理解すれば合法的に負担を抑えることができる一方、知らなければ思わぬペナルティや追徴課税に直面します。実際に、アメリカでは「書類の不備」だけで巨額の罰金が科されるケースも珍しくありません。
さらに、IRSの強力な追跡体制にも迫ります。脱税密告制度、パスポート失効、100兆円規模のタックスギャップ——国家はどこまで個人資産を把握しようとしているのでしょうか。
減税は誰に有利なのか。税制はなぜ政治に左右されるのか。
本書は、資産と国家の関係を読み解くための現実的な視点を提示します。
海外資産を持つ人、移住を考える人、そして経営者・資産家にとって——
「知らなかったでは済まされない」現実を理解するための一冊です。
原理原則研究会の常任講師であり、私とは何冊か共著もある奥村先生の最新刊です。
いつものことですが、実に歯切れのいい文章となっています。これほど世界の税制に精通されている方はめったにいません。さすがにこの世界で最多の著作をものしているだけのことはあります。

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…（記事全文3,970文字）