「財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体　後編」(植草一秀著・1870円・ビジネス社)
諸悪の根源は財務省です。あの連中、税金を取ることしか能がない。取り過ぎた税金を還付しようとはさらさら考えません。
隙あらば奪い取ろうと虎視眈々。
それに相乗りしてるのが自公政権です。取引は、票です。逆に言うと、財務省に反対する政治家は落選させる。どうやって？　税務署を利用するんです。政治家のスポンサーや支持者に税務調査に入る。そういう嫌がらせをする。財務省の政策を支援する政治家にはそんなことはしません。
だから、財務省はトランプがするように歳出庁と歳入庁を独立分離させることには大反対。政治家に圧力をかけられなくなりますからね。。

財務省は、日本の財政を破綻しているんです、と盛んに御用新聞を使ってアピールしていますが どこが破綻しているというのでしょうか？
IMF国際通貨基金という国際組織を使って嘘ばかり流しています。IMFの専務理事が財務省の協力者ですが、出向している財務官僚が盛んに説明して支援者に仕立て上げています。
もちろん、IMFではなく財務省がシナリオを書いています。
実態は真逆です。財務省やIMFがなにか発言したら逆に考えておけば当たらずといえども遠からずだ、と思います。
まず財政危機について考えてみましょう。

「日本政府が巨大な借金をしている」という言いがかりです。
2023年度末の国債発行残高は「1174兆円」です。23年度の名目GDPは「595兆円」です。国債発行残高はGDPの197%ですからほぼ2倍と言っていいでしょう。

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