「悪のススメ　国際政治、普遍の論理　後編」(宮崎正弘著・1650円・ワニブックス)
フランス、ドイツ、英国・・・少なくともガラガラポンで政権交代必至の国々に共通するのは・・・左翼政権と移民問題です。みなさん、ウクにのめり込み。
ウク支援は、米民主党と同じように、表向きは人権大好きだから。本音は戦争させ続けることで「儲かる」からですね。
けど、おねだりゼレンのせいで国民負担で国家財政は火の車です。だから増税、年金支払いの延期。国民からしてみたら、赤の他人ウク人よりきちんと税金を納めてきた自国民をもっと大切にしろよ、人権だなんだかんだもいいけどよ、という話。国民がノーを突き付けているから与党は支持率を失い、選挙で負けるんです。
交代する保守派は、国民の意思を優先して政治を展開すればいい。米ネオコンをいくら忖度しても損するばかりです。米国の無茶ぶりにどんなに振り回されてもついた行くのはわが国だけです。植民地ですから仕方ありません。
国民は、ウク支援に何度も出かけ、大金をばらまいてるのに、能登には一度だけ、超円安にしたくせに国民には微々たる補助金。支持率を下げただけの定額減税・・・やればやるほど支持率を落としてしまうのは、米欧と同じ理由です。
外面ばかりよくて国民を見てないからです。いまは令和ですけど、「内平らかにして外成る」ですよ。
さて、無法移民の数はバイデン政権4年間で1200万人以上となりました。財政負担はますます悪化しています。
大統領選挙の最大の争点です。経済難民のくせに人権を盾にして「政治亡命」を申請する厚か

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