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ビジネス知識源プレミアム:経済の基礎である不動産価格の最近の動き

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発行者:吉田繁治 (経営コンサルタント ) 価格:648円/月(税込)

 

2018/04/05 10:00 配信の記事

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ビジネス知識源プレミアム(週刊:648円/月):Vol.935

<935号:経済の基礎である不動産価格の最近の動き>

2018年04月04日:わが国の不動産価格を決める3つの要因

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著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。お昼になるとコトンと後頭部から眠くなります。時差からの回復が遅れです。

毎年3月には、「公示地価(1月1日時点)」が発表されます。不動産鑑定評価による、更地価格です(国土交通省:都市計画区域内)。わが国の公的な地価には、他に2種があってややこしい。相続税の評価を示す「路線価」と、同じく国土交通省が示す基準地価です。

政府が、調査・鑑定の手間をかけているのは、土地の評価額が、金融の担保と、税の基準になってきたらからです。国の基礎として秀吉の「検地」以来の伝統でしょう。

米国には、公的な地価の制度は、ありません。25倍の広い国土を、評価する意味がないからです。中国では、共産党政府が国土を所有していて、企業や世帯に売るのは、70年や90年の借地権です。

公示地価は、売買のとき、定価のように参照されることが多い地価です。路線価は公示地価の80%くらいの税務、会計的な価格です。基準地価は、公示地価に似ていますが、都市計画区域外の土地も含んでいます。

評価や売買の基準になる地価としては、「公示地価」が、売買の実勢価格に近い。ただし約1年前の事例が多いので、価格は1年遅れのものです。

わが国の不動産価格は、2008年ころからの地域人口の減少により、物価上昇を含む名目GDPに比例する一定方向ではなくなっているので、評価の時期が重要です。

不動産の価格は、同じ県内でも、それぞれの地域の、居住人口の増減(年間-2%から+0.8%の2.8%幅にバラつく)により、大きく変化します。

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…(記事全文10,967文字)

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プロフィール

吉田繁治

経営コンサルタント
吉田繁治

システムズリサーチ代表取締役 コンサルタント東京大学仏文科卒(専攻フランス哲学)、流通業勤務を経て、経営戦略と流通戦略、マーチャンダイジング戦略のコンサルタント。
専門は小売分野にとどまらず、IT、経済、国際金融に及ぶ。

現在、小売りチェーンや大手卸の経営戦略担当顧問も務める。10年前からインターネットのメールマガジン「ビジネス知識源(無料版)」、「ビジネス知識源プレミアム」を発刊し、合計読者数4万人余で、ビジネス分野でナンバーワンを続けている。執筆量は単行本換算で1年10冊分、10年で100冊分に及ぶ。延べ講演、講義時間7000時間。

実際的なチェーンストア理論においても第一人者と評されている。流通専門誌『販売革新』には7年にわたり連載。『実務家のための在庫管理』『新しいカテゴリーマネジメント』他、流通の時事問題を含め論考がある。
目標とする信条「人の生産性を2倍に」など。

著書に、『ザ・プリンシプル サムウォルトンが実践した経営の成功原則100』(商業界刊)、『利益経営の技術と精神』(商業界刊)など。