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稲葉義泰のミリタリーレポート ─軍事と法から世界を見る─

稲葉義泰(国際法・防衛法制研究家/軍事ライター)

稲葉義泰

自衛隊法にまつわるあれこれ(後編)

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00255/2022053117584695189 //////////////////////////////////////////////////////////////// 稲葉義泰のミリタリーレポート ー軍事と法から世界を見るー https://foomii.com/00255 //////////////////////////////////////////////////////////////// ●自衛隊法と行政法  防衛省・自衛隊に関する法律として真っ先に名前が挙がるのは、防衛省設置法と自衛隊法(これらを合わせて「防衛二法」と言います)です。特に自衛隊法の規定を見てみると、自衛隊には何ができるのかについて、事細かに規定されています。しかし、なぜ自衛隊法の規定は、こんなにも細かいのでしょうか。  防衛省・自衛隊は農林水産省や経済産業省などと同じ行政組織にあたります。そのため、防衛省・自衛隊に関する法律の問題について考えるためには、まずはこれらを統べる行政法について整理する必要があります。  そもそも「行政」とは何かと言う点に関しては、学説上もさまざまな争いがありますが、一般的には国家作用の内から「立法(法律等を定めること)」と「司法(法的な争いを一定の手続きに則って解決すること)」を取り除き、そこに残ったもの全般を指すと考えられています(これを「控除説」と言います)。そして、この行政に関する法律としては、①組織規範、②根拠規範、③規制規範という三つの種類がありますが、ここでは①と②についてのみ触れることとします。  ①の組織規範とは、それぞれの行政機関が担う役割や仕事を割り振って、その役割の範囲を定める規範のことです。たとえば、ある人が〇〇省の大臣として、その省に割り振られた役割の範囲内で活動する限りは、その人の行為の結果はその〇〇省、そして国家に帰属することになります。  ②の根拠規範とは、組織規範によって担当することとされている範囲の行政活動を行うに際して、そのための根拠となる規範のことです。つまり、ある行政活動に関して、根拠規範に基づく権限を与えられていないような場合には、行政機関はその活動を行うことができないということです。
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