□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月２６日第２６０号
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　　新テロ対策法案と言う名の「共謀罪」が現実のものとなる

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　きょう３月２６日の産経新聞がスクープ報道した。

　すなわち政府はベルギーの自爆テロ事件を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日わかったというのだ。

　衝撃的なのはその内容だ。

　新テロ対策法案は、現行の「組織犯罪処罰法」を改正し、重大犯罪の準備段階で処罰できるようにするのが目的であるという。

　これは手のいい共謀罪の復活だ。

　「居酒屋で話しただけで罪に問われる」とか、

　「労働組合や企業も対象団体に含まれる」といった批判があったため過去に３回も廃案となった共謀罪だった。

　しかし、政府はその反省に学び、共謀罪の構成要件を変更し、「犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備する」と言った客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにするらしい。

　それが新テロ対策法案だ。

　しかも、テロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、未遂に終わった者による再実行を抑える効果を狙うという。

　おりから欧米ではテロ対策の名の下に、どんどんと超法規的措置がとられ、非常事態宣言が日常化している。

　伊勢志摩サミットでテロとの戦いの強化が採択され、日本は東京五輪も控えている。

　テロ対策といえば何でも許される状況になりつつある。

　そう考えれば、もはや新テロ対策法案の成立は不可避だろう。

　すなわち共謀罪が現実のものになるという事である。

　とんでもない世の中になる。

　いまのメディアと政治に、それを阻止する余力が残っているのだろうか（了）

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編集・発行：天木直人

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