□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１６年３月１１日第２１２号 ■ ============================================================== 「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞 ============================================================== 震災５年目に当たるきょうの各紙は、「復興なお道半ば」という記事であふれている。 しかし、詳しく読んでみると、「道半ば」どころではない。 ５年も経つというのに、津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ。 私の長年の読者ならご記憶だろう。 震災直後の２０１１年５月に私はこのメルマガで書いた。 それを日刊ゲンダイも連載で掲載してくれた。 この国の指導者（政治家、官僚、有識者たち）に復興を任せていては解決はおぼつかない、なぜならば彼らこそ、それまでの日本のシステムを作って来た責任者だからだ。この際、権限と予算の一部を彼らから取り上げ、現場に与えよ、と。 せめてこの未曽有の災いを転じて福となすには、この機会に日本の権力構造を革命的に変えることしかない、と。 それから５年、きょう３月１１日の朝日新聞が一面トップで掲げた。 「復興へ権限・財源を被災地に」という見出しで東北復興取材センター長という肩書の坪井ゆづる仙台総局長が書いてる。 「いまからでも遅くない。次の５年の復興・創生期間で、政府は被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、（そして）県のものは市町村に渡すべきだ。住民の知恵と工夫で暮らしを再生してはじめて自立できる。それが復興の理念にかなう」と。 まさしく私が５年前に指摘したことだ。 そしてそれは震災復興に限らない。 そっくりそのまま日本の再生にあてはまる。 行政のすべての分野で行き詰まっている。 ならば彼らが独占して来た権限と財源を国民に与えるのだ。 一挙に全部とはいわない。 その一部で十分だ。 そして、その一部の権限・財源の移譲がうまくいくことが誰の目にも明らかになった時、その移譲の範囲はおのずから広がっていく。 それこそが市民革命である。 暴力によらない平和的手段による革命である。 それこそが、当時私が唱えた「もうひとつの日本」づくりであり、今日の新党憲法９条構想がめざすものである（了） ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行：天木直人 登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
