□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月８日第２０６号
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　　パレスチナ国家の樹立に向けたさらなる一歩を歓迎する　

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　久しぶりに明るいニュースに接した。

　きょうの日経新聞が教えてくれた。

　きのう３月７日、インドネシアのジャカルタでイスラム協力機構（ＯＩＣ）が臨時首脳会議を開き、パレスチナ国家樹立を支持する決議を採択したと。

　イスラム協力機構は、いま対立が激しくなっているサウジアラビアとイランをも含む５７カ国・地域が加盟する国際機構だ。

　そのイスラム協力機構の首脳が、このタイミングであらためてパレスチナ国家樹立を支持する決議を採択した意義は大きい。

　イスラエル製品のボイコットなど具体的な取り組みを明記した「ジャカルタ宣言」もまとめたという。

　ホスト国であるインドネシアのジョコ大統領の閉会後のつぎの声明もいい。

　「パレスチナは１９５５年二わが国で開いたアジア・アフリカ会議（いわゆる非同盟諸国によるバンドン会議）参加国・地域で唯一独立していない」

　これがパレスチナの現実である。

　そのパレスチナの国家承認の動きは、どんなに遅々としていても、一歩一歩確実に進んでいる。

　それが歴史の流れというものだ。

　国連加盟・地域約２００ほどのうち、いまや１３５ほどがパレスチナを国家として承認するに至っている。

　最近の動きとしては、２０１２年に国連でパレスチナは「オブザーバー国家」として承認された。

　欧州では昨年１０月以来、スウェーデンがパレスチナを公式に国家承認したほか、英国、アイルランド、スペインの議会も相次いで同様の決議案を可決。

　おそらく、パレスチナ国家を承認する最後の国は、米国とそれに追従する日本だろう。

　しかし歴史の流れに逆らうことは出来ない。

　パレスチナが国家として認められない限り、中東に公正で永続的な平和は訪れない。

　せめて日本は米国より一歩早くパレスチナを国家として承認すべきである。

　そのような外交が訪れる日が来るだろうか（了）

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編集・発行：天木直人

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