□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１６年２月１１日１２８号 ■ ============================================================== 安倍政権の対北朝鮮制裁強化を評価する拉致被害者家族を叱る ============================================================== 拉致被害者家族の苦しみは、拉致被害の犠牲にあっていない者たちにはわからない。 だから拉致被害とは無関係なわれわれ一般国民は、拉致被害者家族の心の叫びに、ただ同情するしかない。 しかし、その拉致被害者家族たちの言動が、日本の外交政策に影響を与え、その結果、我々一般国民にも悪影響が及ぶとなれば話は別だ。 黙って見逃すわけにはいかない。 安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。 どう考えても間違いだ。 対米従属のなせるわざだ。 思えば２００１年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。 誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。 当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。 しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。 拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。 あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。 米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。 たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。 それから１５年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。 六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。 愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。 今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。 「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」（２月１１日読売） いい加減に目を覚ましたらどうか。 米国に追従する限り拉致問題は解決しない。 拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。 ウソだと思うなら教えよう。 米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。 これもまたきょう２月１１日の読売新聞が書いている。 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。 自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある１２１人の特定失踪者に含まれているからだ。 ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。 米国が教えないからだ。 米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。 繰り返していう。 拉致被害者家族は目を覚ませ。 拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。 そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。 制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状すること求めるしかない。 そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。 その責任は、あの戦争責任と一体として、この国の指導者たち（政治家、軍人、官僚）に取らせるしかないのである（了） ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行：天木直人 登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
