安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。

　それを横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。

　「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」（２月１１日読売）

　いいかげんに目を覚ました方がいい。

　拉致問題の解決は日朝国交正常化との包括的解決しかない。

　そして日朝国交正常化を阻止しようとしているのが米国だ。

　その米国は日米地位協定という不平等条約で日本国民の人権・生命より米国の安全保障政策を優先する国だ。

　その動かぬ証拠を、きょう２月１１日の読売新聞が次のように教えてくれている。

　すなわち、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。

　自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある１２１人の特定失踪者に含まれているからだ。

　ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。

　米国が教えないからだ。

　米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。

　横田早紀江さんや拉致被害者家族たちは目を覚ませ。

　拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。

　そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。

　制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。

　そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。

　その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである（了）


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編集・発行：天木直人

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