□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月２９日第９０号
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　　核軍縮作業部会に一転参加する事にした外務省の姑息

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　日本政府は国連が２月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めたという。

　この作業部会は昨年秋に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったものであるが、当時日本はその設置を決めた決議に棄権した。

　米ロなどの核保有国は、その決議案が核兵器の法的禁止を義務づけたものであるから反対し、日本はさすがに反対はできなかったが、米国の核の傘に守られているため棄権せざるをえなかった経緯がある。

　ところがわずか数カ月で一転して日本はその作業部会に出席する事に転じたというのだ。

　いまでも米国と英国、ロシア、ロシア、フランス、中国はその作業部会に参加しないというのにである。

　日本に何が起きたのか。

　岸田外相は唯一の被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリードする」と宣言しているらしい。

　この言葉を真に受けて、日本は一歩前進したと考えるのは間違いである。

　これほど白々しい言葉はない。

　この事を報じるきのう１月２８日の朝日新聞が外務省の本音を教えてくれている。

　すなわち、日本は核抑止が必要という政策を変える予定はなく、議論の焦点となっている「法的措置」の中には核保有国も賛同の余地のある包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も含まれると一方的に解釈し、参加可能と判断したと言うのだ。

　しかもその作業部会が出す「勧告」の決定方式として、多数決ではなく全会一致方式を主張するという。

　作業部会の圧倒的多数が核兵器の法的禁止に賛同している中で、日本が反対すれば勧告は議決されないようにするため、全会一致を求めるのだ。

　そして日本の要求や解釈が聞き入れらない場合は、参加を見送る方針で、準備会合の進展を見極めた上で最終的に判断するとすら報じられている（１月２９日東京新聞）

　どこまで姑息な外務官僚たちであろうか。

　これでは橋渡しどころかぶち壊しだ。

　このような姑息で志の低い外務官僚に任せっぱなしの日本外交が、世界の共感を得られるはずがない（了）

　

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編集・発行：天木直人

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