□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月２２日第８０７号
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　　共謀罪を目論むような安倍政権は即刻倒さなければいけない
　　

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　きょう７月２２日の読売新聞にに「共謀罪創設　悩む政府」という見出しのとんでもない記事が掲載されている。

　その要旨はこうだ。

　すなわち安倍政権の中には、テロ対策には共謀罪が不可欠で、それを通すのはいまがチャンスだと考える推進派がいる一方で、世論の反発を恐れて慎重であるべきだとする意見が強いと。

　周知の通り、共謀罪は天下の悪法だ。

　その危険性、凶暴性は、特定秘密保護法案の比ではない。

　こんな法案が通れば、権力者は誰でも理由をつけて捕まえる事ができる。

　だからこそ世論の反対が強く、自民党は何度も共謀罪を作ろうとして作れなかった。

　そんな共謀罪が再び検討されているという事は、これまでにも報じられたことがあった。

　しかし、この読売新聞の記事ほど、それが現実的に語られたものはなかった。

　読売新聞は安倍政権に一案近い新聞社だ。

　その読売新聞が書いたのだ。

　そんな動きがある事は確かだということだ。

　そうである以上、いくら今は慎重論が強いと言っても、状況いかんでは、いつ何時、それが共謀罪賛成に転じないとも限らない。

　ましてや米国の圧力がかかればひとたまりもない。

　そんな危ない安倍政権は一刻も早く倒さなければいけない。

　そう思わせてくれた読売新聞の記事である（了）

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