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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/04/30

           　 ネット上に日本最大の政治圧力団体を創設する

                               第214号

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　４月３０日午前、ＮＨＫが生放送で、

「双方向解説　そこが知りたい！
「どうなる消費税・一体改革の行方は」

と題する番組を放送した。
　
　多数の解説委員が出席して討論しているが、解説委員自体が偏った人材であ
るから中立公正な論議にはならない。
　
　ＮＨＫの問題は、その成り立ちを定めている放送法にある。
　
　ＮＨＫの運営に決定権を持つのは理事会である。
　
　理事会はＮＨＫ会長、ＮＨＫ副会長、７人以上１０人以内の理事によって構
成される。
　
　このうち、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命する。副会長および理事はＮＨＫ
会長が経営委員会の同意を得て任命する。
　
　この関係から明らかな通り、ＮＨＫ会長の任命権を有する経営委員会が実質
的な最高意思決定機関になっている。
　
　この経営委員会の１２名の経営委員は内閣総理大臣に任命権がある。国会の
同意を得て内閣総理大臣が任命する。
　
　経営委員会の委員長は経営委員の互選によって選出される。
　
　他方、ＮＨＫの運営を支える財源については次のような規定が置かれている。

　
　ＮＨＫの運営を支える放送受信料については、放送法第６４条に定めがある。
重要な点は、ＮＨＫ放送を受信したくないとの意向を持つ国民であっても、テ
レビを設置するとＮＨＫ放送受信料を支払う義務が生じるとの規定が置かれて
いることだ。
　
　日本国憲法が定める思想及び良心の自由（第１９条）、財産権の保障（第２
９条）に反する規定であると考えられる。
　
　また、ＮＨＫの予算は総務省に提出し、国会の承認を受ける必要があると定
められている。
　
　つまり、ＮＨＫは放送受信者の意向を無視して運営を行うことができる体制

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