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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/05/01

          　　民主党員は非民主的決定消費増税案拒絶すべし

　　　　　　　　　　　　　　　第215号

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　メルマガに、ネット上にわが国最大の主権者国民による圧力団体創設の提唱
について記述した。
　
　主権者は国民である。
　
　主権者である国民の意思を正しく反映する政党が存在しなければ、主権者国
民の意思を反映する政治を実現することは困難である。
　
　主権者国民の意思に合う政党は、ただ待っていても出現しないかも知れない。

　
　また、現在の民主党のように、ひとつの政党にまったく考え方の異なる二つ
の政治勢力が同居しているのでは、主権者国民は民主党に投票することを断念
せざるを得ない。
　
　そこで、主権者国民の側で、基本理念、基本政策を共有し得る者が連帯し、
明確な政策理念、政策方針を掲げ、この方針に従って政党および候補者を選別
する。
　
　基本理念、基本政策が一致すれば、政党を全体として支援することになる。
　
　政党として基本理念、基本政策が一致しなければ、政党としては支援できな
い。その場合には、個別の候補者に対して質問状を送付し、その結果に従い、
推薦候補者を決定して、個別支援を実施する。
　
　逆に、主権者として当選させることを阻止しなければならないと判断する候
補者に対しては、「落選運動」を展開する。
　
　こうした主権者国民の側の能動的な政治活動を積極的に展開するのである。
　
　その連隊の規模が数十万人から数百万人規模、さらに数千万人規模に達する
なら、その影響力は大きなものになる。
　
　現状では、政治に影響を与える言論空間の大半をマスメディアが独占してし
まい、このマスメディアが政治を恣意的に誘導してしまっている。
　
　この現状にくさびを打ち込むには、ネットを活用して、主権者である市民が
連帯活動を大規模に展開することが不可欠である。
　
　
　
　４月２６日に小沢一郎氏に対して無罪判決が示された。無罪判決が示された
ことは大きな意味を持つが、４月２０日の国民大集会でも確認したように、一

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…（記事全文5,524文字）