━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/04/25 原発・TPP・消費税で国民の信を失った野田佳彦氏 第209号 ──────────────────────────────────── 「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が使われている。 政治に決断力が求められるのは当然のことだ。 難問が山積するなかで、問題の結論を示さず、何もかも問題を先送りしてい たのでは、国全体が立ち行かなくなってしまう。 為政者には強いリーダーシップが求められる。 しかし、いま、「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が 広められているのには、別の理由がある。 消費増税、TPP、原発再稼働などの問題で、多数の国民が反対し、多数の 国会議員が反対する施策を、強行に実行してしまえという意味が込められてい る。 この意味で「決められない政治」や「決断できない政治」を是正しろという のであるなら、これを認めてはならない。 よく考えてみると、これらの言葉は、国民のなかから生まれてきた言葉では ない。メディアが流布している言葉なのだ。 そこには、メディアを動かして世論を誘導するとの大きな意図が存在する。 日本の政治を支配してきた中心は、米国、官僚、大資本である。この手先と なって活動してきたのが利権政治屋とマスメディア=電波業界である。この五 つの勢力を私は「米官業政電悪徳ペンタゴン」と命名した。 その構造をより詳細にみると、米国が官僚、大資本、利権政治屋、マスメデ ィアを上から支配する、ピラミッドの構造を形成していることが分かる。 敗戦から67年経ったいまも、日本は米国の支配下に置かれており、官僚機 構や大資本が、その支配の下で、利権のおこぼれを頂戴する構造を維持しよう としている。 拙著『日本の独立』は、この構造を明らかにしたうえで、そこから脱却して、 日本が真の意味での独立を回復するための方策を提示したものである。… … …(記事全文5,873文字)
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植草一秀(政治経済学者)