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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/04/09

           　　民自公密室談合大政翼賛政治の基本シナリオ

　　　　　　　　　　　　　　　第192号

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　野田佳彦内閣がいま、２０１４年、２０１５年の消費増税を決定する必要は
皆無である。
　
　また、これまでの民主党と主権者国民との契約関係を踏まえると、現段階で
野田佳彦氏が消費増税法案を国会に提出し、これを成立させようとすることは、
主権者国民に対する背信行為であり、主権者国民は野田氏の行動を糾弾する必
要がある。
　
　日本国憲法は、日本を民主主義国家であると規定している。
　
　民主主義国家であるとされる日本において、消費増税問題は以下のプロセス
を経て現在に至っている。
　
　政党は選挙の際に政権公約を明示し、主権者国民は政権公約を比較検討して
政権政党を選択する。
　
　主権者から政権を委ねられた政党は、主権者との契約、マニフェストに責任
を持つことを要請される。
　
　主権者である国民と政権を委ねられた政党。この両者をつなぐ、確かな存在
がマニフェスト、政権公約である。
　
　民主党は２００９年８月総選挙に際して、シロアリを退治しないまま消費増
税には突き進まないことを政権公約に掲げた。
　
　この契約関係が生きている以上、野田氏が消費増税を提案することは間違い
であり、正される必要がある。
　
　民主党内で消費増税提案は主権者国民との契約を踏まえて正しくないと見解
が示された。
　
　連立与党内部でも、主権者国民との約束を踏まえたときに消費増税の提案に
は賛成できないとの主張が示された。
　
　この二つの主張こそ正論である。
　
　これに反する野田佳彦氏の提案は、いかなる理由を付したとしても、適正な
提案として通用するものではない。
　
　この間違った提案を通させてはならない。
　
　日本の民主主義を守るには、民主主義のルールから逸脱したものを認めるわ
けにはいかないのだ。

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…（記事全文5,241文字）