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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/04/08

           　 民自公大政翼賛体制による消費増税強行を粉砕

                              第191号

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　民主党が非民主的なプロセスを経て消費増税法案を固めて閣議決定した。反
発の火の手はあちこちから上がっている。
　
　民主党内では党の決定は有効性を持たないとの見解が示されている。
　
　連立与党の国民新党代表の亀井静香氏は野田首相に連立解消を申し入れた。
　
　しかし、非民主的な野田佳彦氏は民主党の非民主的な意思決定をそのまま容
認し、消費増税強行実施に向けて暴走を続けている。
　
　国民新党では、政権与党の権力と利権に取り憑かれた権力亡者が、亀井静香
代表と亀井亜紀子政調会長を解任するとのクーデター行動に突き進んだ。
　
　結局、亀井静香氏と亀井亜紀子氏が国民新党を離脱する方針を決め、両名が
国民新党を離党する形で決着がつけられた。
　
　間違っているのは野田佳彦氏である。
　
　正論を主張しているのは民主党内の消費増税反対派と亀井静香氏、亀井亜紀
子氏である。
　
　理由は単純明快である。
　
　２００９年８月総選挙で、消費増税は最大の争点になり、この選挙に際して
野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明
言し、「消費増税の前にシロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをな
くす」ことを明言したからだ。
　
　これを主権者国民との契約に盛り込み、連立与党の政策協定にも盛り込んだ。

　
　野田氏が現在推進しているのは、「シロアリ退治なき消費増税」であり、こ
れが、完全なる公約違反であることは明白である。
　
　公約違反の消費増税を強引に押し通そうとする野田佳彦氏に対して、民主党
の良識派が強く反発し、国民新党の元最高幹部が連立離脱を決意したのだ。
　
　
　
　財務省の言論統制プロジェクトＴＰＲ支配下に置かれるマスメディアは、消
費増税をめぐる論争を報道することを禁止されている。
　
　ＮＨＫは「日曜討論」で、２週連続で討論を行わなかった。

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