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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第185号 日本政治を取り巻く基本問題への正しい対応

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/04/02   日本政治を取り巻く基本問題への正しい対応                 第185号 ────────────────────────────────────  新年度を迎えたところで、政治課題を整理し、今後の政局を考えてみよう。    問題は山積している。震災、原発事故からの復旧、復興すら十分に進展して いない。本来、政府はまず全力をあげて復旧と復興に取り組むべきだが、野田 佳彦氏は言葉ばかりで、心も力も伴っていない。    言うだけ番長はここにもいた野田。    政治課題の三大テーマは、   消費増税、TPP、原発再稼働   である。    さらに重要テーマを挙げれば、普天間、東電処理になるだろう。        消費増税に関連して何が問題になっているのかといえば、   1.「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約違反が明白なこと   2.社会保障・税一体改革と言いながら、「単なる増税」になっていること   3.財政赤字拡大の大半が循環要因によっており、このような局面での緊縮財 政は事態を一段と悪化させる可能性が高いこと   である。    世論調査で国民は、野田政権の消費増税案に全面的に反対している。   「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」   と街頭で声を張り上げた映像を見た人も増えていると思われる。    さらに、この映像を情報拡散する必要がある。        2010年4月に読売新聞が報じた民事法情報センターに絡む金銭スキャン ダル。香川保一氏という理事長が、この法人から無利子無担保で1500万円 を借り受けていたことが判明した。  
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