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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/22

           　　民主内消費増税論議で欠かせない五つの論点

　　　　　　　　　　　　　　　第174号

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　野田佳彦内閣の消費増税閣議決定が週明けに先送りになった。

　大義も正義も正統性もない消費増税案は撤回するべきだ。
　
　民主党の良識派が野田内閣の暴走に対して、体を張って対抗していることは
極めて健全な姿である。
　
　野田・岡田の「天下り決死隊」は、国民を裏切り、国民にうそをついて、巨
大な消費増税を強行決定しようとしているが、民主主義を破壊する卑劣な行為
を慎むべきである。
　
　　民主党内論議では、景気条項と追加増税条項が論議されていると報道され
ているが、追加景気条項には何の意味もない。
　
当初から撤回することを前提に示されたものである。
　
　描かれている三文芝居のシナリオは、延々と民主党内論議が続く。
　
　閣議決定日程を何度も先送りする。
　
　機が熟した段階で、野田佳彦氏がしゃしゃり出て、追加増税条項を撤回して
意見集約を図る。
　
　執行部一任を宣言し、一部の議員が拍手するというものだ。
　
　追加増税条項は、初めから撤回用に提示されているのである。
　
　議論をできるだけ長引かせるのは、「熟議を重ねた」との説明を付けるため
である。
　
　追加増税などという話は、直近になって急浮上した話で、こんな条項を盛り
込もうというところに、論議全体のいかがわしさが表れている。
　
　財務省はいま、そこまで求めていない。初めから撤回することを織り込んで
提示しているのである。反対者に大幅に譲歩したとの演出を凝らすことが狙い
である。
　
　
　
　景気条項の実質２％成長、名目３％成長というのは、数値としては適正な部
類に入るのだろうが、ひとたびこの数値を条件に設定すれば、彼らは何を始め
るか、見当がつかない。
　

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…（記事全文5,745文字）