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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/18

              民主党代表者も増税慎重発言のＮＨＫ日曜討論 
          　　
　　　　　　　　　　　　　　　第170号

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　野田佳彦内閣が消費増税法案成立に向けて暴走を続けているが、その根拠と
しているのが所得税法附則１０４条だ。
　
　附則１０４条は、麻生太郎政権が２００９年８月の総選挙に向けて整備した
自民党の消費増税公約を具体化したものである。
　
　自民党は２００９年８月総選挙で消費増税を政権公約に掲げた。
　
　この法律には次の内容が示された。
　
　２００８年から２０１０年までの３年間を景気回復実現に向けての集中対応
期間とし、景気を回復させることを条件に２０１１年度中に消費税制を含む税
制上の措置を講じること。
　
　自民党の提示した政策は２００８年から２０１０年にかけて景気回復に集中
的に取り組み、景気を回復させたうえで２０１１年度中に制度改正を具体化し
て、２０１２年度に消費増税を行うというものだった。
　
　
　
　この法律は２００９年８月総選挙で自民党が大敗したことで効力を失った。
２００９年９月の鳩山内閣発足直後にこの法律条文を凍結する法対応を取るべ
きであったが、財務省はのちに政権転覆を図ることを念頭に、鳩山内閣に法律
条文凍結の事務手続きをサボタージュした。
　
　鳩山内閣は２０１０年６月に政権転覆に直面し、菅直人氏がクーデター政権
を樹立した。この菅政権が突如、消費増税提案を示し、参院選選挙公約に掲げ
た。
　
　菅直人政権は２０１０年６月１７日に参院選マニフェスト発表会見を行い、
突然、消費税率１０％への引上げ案を提示した。同時にこの会見で最も早い
ケースでは２０１２年秋に消費増税を引き上げる方針が提示されたのだ。
　
　つまり、菅直人内閣は財務省の誘導によって、所得税法附則１０４条を実質
的にこの世に蘇らせたのだ。政治は国民が主導していない。財務省が主導して
いる。
　
　
　
　しかし、財務省の悪計は主権者国民の賢明な判断により阻止された。２０１
０年７月参院選で菅直人民主党は大敗し、財務省が企んだ消費増税案の復活は
否定されたのである。
　

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