━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/14

           　ＴＰＲという恐るべき財務省言論統制活動の実態

　　　　　　　　　　　　　　　第166号

────────────────────────────────────
　日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。
　
　しかし、そう考えていない者がいる。
　
　財務省だ。
　
　財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。
　
　世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、
国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主
権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。
　
　だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。
　
　内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分た
ちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。
　
　２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が８ヵ月の短命に終わった理由の
ひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。
　
　鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府
の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させ
ようとしていた。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地
の移設先を県外ないし国外に定めた。
　
　これに激怒したのが米国である。
　
　財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検
察とマスメディアである。
　
　
　
　財務官僚は２００９年８月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実
施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則１０
４条を作らせた。
　
　そのなかで、２００９年５月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増
税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選
を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。

…
…
…（記事全文5,723文字）