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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/XX/XX

           　民主党は消費増税党内論議で民主主義を回復せよ

　　　　　　　　　　　　　　　第165号

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　消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で、民主党は増税法案など
関連法案の事前承認手続きを１４日に始めることを決めた。
　
　野田内閣は党の了承を得て、３月中に法案を閣議決定し、国会提出する考え
だ。
　
　しかし、党内の増税反対論はきわめて強い。
　
　野田氏は昨年末の「素案」決定段階で、論議を尽くして最後は拍手で決まっ
たと主張するが、実際には、執行部が論議を打ち切り、一方的に「執行部一
任」を宣言し、一部の参加者が拍手をしただけである。
　
　多数の反対者が反対を叫ぶ怒号に包まれるなかで、論議が打ち切られただけ
である。
　
　これは、民主主義政党の意思決定ではない。独裁政党のものごとの決め方で
ある。
　
　ＴＰＰ論議の際も同じ方式が取られた。党内の意見集約ではＴＰＰ交渉参加
反対の意見が多かった。それにもかかわらず、野田氏が独断でＴＰＰ関係国と
の協議に入ることを一方的に決めた。
　
　現在の野田民主党に党内民主主義は存在しない。
　
　
　
　このような首相は国民にとっての敵である。日本国憲法前文にある、「国政
は国民の厳粛な信託による」との基本規定が無視されている。
　
　世論調査でも、民主主義の根幹ルールを踏みにじる野田内閣の消費増税暴走
に対する反対主張が過半数を超えている。
　
　野田内閣は消費増税提案を撤回するべきだ。
　
　民主党の党内論議で、民主主義の根幹ルールを尊重し、民主主義のルールに
則って最終結論を出す必要がある。
　
　
　
　過去の財政収支推移表から、
　
１９９７年度の橋本政権の消費増税。
　

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…（記事全文4,690文字）