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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/09

           　  経済政策運営の要諦を理解できない財務官僚

　　　　　　　　　　　　　　　 第161号

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　財政運営を論じる場合に重要なことは、経済全体の動向に十分な配慮を払う
ことだ。法学部出身者が幅を利かせる財務省が陥りやすい間違いは、机の上の
計算で財政赤字が減るとの結果が出ると、本当にそれで財政赤字が減ると勘違
いしてしまうことだ。
　
　経済には作用、反作用の側面がある。
　
　財政赤字を減らす政策は一般に緊縮財政政策と呼ばれる。通常、５兆円の増
税は税収を５兆円増加させるために実施され、その場合には、財政赤字が５兆
円減ることが期待される。
　
　普通に考えれば、このように考えるのも無理のないところなのだが、実際に
この緊縮財政を実施してみるとそうはならないことが多い。
　
　緊縮財政政策が経済を悪化させてしまうと、そのことによって財政収支に異
動が生じるからなのだ。
　
　考えてみれば当たり前のことなのだが、財務省の行動を見ると、こうしたこ
とがしっかりと認識されているとはとても思えない。
　
　
　
　温故知新と言う言葉がある。
　
　実際に、日本の財政運営の過去の事実を正確に検証することが大事だ。
　
　参考にすべき事例が４つある。
　
　１９８５年から１９９０年にかけて行われた中曽根政権の財政再建の取組み。

　
　１９９７年度の橋本政権の消費増税。
　
　２０００-２００３年に実施された森・小泉政権の緊縮財政
　
　２００３-２００７年の景気回復の下での財政収支の変化。
　
　この４つの事例を見ておきたい。
　
　私は、１９８５年に『公社債月報』(公社債引受協会)という専門誌に、「財
政収支の中期展望」と題する短い論文を発表した。財政再建政策の可否を論じ
たものだ。
　

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…（記事全文5,336文字）