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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/02/24

           　 野田消費増税内閣は3月13日に重大局面を迎える

                               第147号

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　野田内閣が瓦解を始めている。

　最大の理由は、野田佳彦氏が強引に推進している消費増税が巨大な矛盾を抱
えていることだ。
　
　私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
　http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
　
　第147号＝2011年12月26日発行のタイトルを
「矛盾あるものは立ち行かず劇的転換が生ず」
　
として、正統性のない消費増税提案が行き詰まるとの見通しを書いた。
　
　かつて、中曽根康弘氏が1986年に大型間接税である売上税の導入を実行しよ
うとしたとき、総選挙前に中曽根氏が国会で述べた、
「投網をかけるような税は導入しない」
との発言が問題とされた。結局、中曽根政権は売上税提案を撤回させられた。
　
「矛盾」がものごとを内側から崩壊させるのである。
　
　
　
　このときに大蔵省は「ＴＰＲ」と呼ばれる言論統制プロジェクトを開始した。

　
　売上税に反対する一切の言論を封殺するためのプロジェクトである。
　ＴＡＸのＰＲ活動との意味で、「ＴＰＲ」と命名された。
　
　このＴＰＲが脈々と現在まで引き継がれている。
　
　主要な対象は、新聞、テレビ、出版社である。
　
　週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済などのような経済誌も重要なターゲットに
なる。増税が論議されているときに、「増税が必要」であるとか、「日本財政
破たんの危機」などの特集記事が掲載される場合、ほぼ１００％、その裏側に
財務省が存在する。
　
　財務省は国税庁査察部を保有しているから、企業に対して脅しが利く。
　
　
　
　また、政府は膨大な政府広報の予算を保有している。この広報予算を新聞や
テレビの目の前にぶら下げれば、新聞もテレビも完全に言いなりになる。

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…（記事全文3,936文字）