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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年01月29日（月）発行
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  仮想通貨NEMの不正流出事故を考える、金価格に対する影響が限定された訳
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＜コインチェック社で仮想通貨の不正流出発生＞
1月26日以降の仮想通貨市場は、日本の取引所大手コインチェックで仮想通貨「NEM（ネム）」が不正流出したことが発覚し、大きな混乱状況に陥った。流出時点のレートで約580億円もの仮想通貨が消失され、2014年にマウントゴックスが約470億円のビットコインを消失してから最大の被害案件になった。


26日にはコインチェック社の和田代表取締役と大塚取締役が弁護士を伴って記者会見に臨んだが、被害者数、救済のための原資となる資産状況などのあらゆる情報開示を拒否ないしは保留したことが、更なる混乱を促した。金融トラブルにおいては被害状況と救済への対応能力は必要とされる最低レベルの情報だが、それすらも株主との相談が必要、非公開会社で開示義務がないこと、データを把握していないことなどを理由に、情報提供が行われなかった。



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