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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年01月11日（木）発行
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  中国外貨準備政策を巡る報道で金価格上昇、1997年にも日本発で同様の動き
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＜Bloomberg実行犯、中国主犯か＞
1月10日の米金融市場は、Bloombergの報道にかく乱された。10日の欧州タイムに入ってから、中国情報筋の話として、当局者が米国債の購入を鈍化（slowing）ないしは停止（halting）することを勧告したと報じたのである。中国は定期的に世界最大の外貨準備の運用方針を調整しているが、同報道によると1）米国債が他の資産との比較で魅力が低くなっていること、2）米国との貿易摩擦の二点を理由に、一部当局者が米国債購入の減額ないしは停止を勧告したとされている。

米財務省の統計によると、昨年10月時点で米国債の海外保有高は4兆0,791億ドルとなっているが、中国は最大の米国債保有国であり、その金額は1兆1,892億ドルと、日本の1兆0,939億ドルを上回っている。市場シェアは18.7%に達しており、過去1年間では日本が380億ドル縮小しているのに対して、中国は735億ドル拡大しており、米国債市場の安定化に強く寄与している。

このため、中国の外貨準備政策の変更で米国債の購入が縮小・停止すれば、米国債市場にとってはかく乱要因になる可能性があり、米国債売りの流れが米国株、ドルにも波及したのが、1月10日の米市場環境である。


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