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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年07月25日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。7月24日に開催された協調減産の監視委員会の報告内容を検証します。産油国サイドが現状をどのように考え、どのようなカードを切っているのか、温存しているのかを確認しましょう。

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　協調減産による需給リバランスへのコミットを示した減産監視委員会
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＜期待されていなかった今回のJMMC＞
7月24日、ロシアで第4回減産監視委員会（JMMC）が開催された。今年1月から始まった協調減産の実効性を担保するための組織であり、減産の遵守状況を確認しつつ、今後の政策調整についての提言を行うことを目的としている。このため、仮に現行の協調減産体制に大きな修正を迫るのであれば、このJMMCでの勧告を受けて石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどが今後の対応策を検討するのが基本であり、同会合で何が提言されるのかは極めて重要である。


6月時点でこのJMMCに求められていたことは、比較的単純だった。即ち、マーケットで需給リバランスの実現に対して懐疑的な見方が広がり、原油相場が1バレル＝40ドル割れの可能性さえも警戒される中、追加減産の勧告が求められていたのである。協調減産が展開されるものの十分な在庫減少圧力が確認できない一方で、リビアやナイジェリアが強力な増産体制に移行し、しかもシェールオイル生産の上振れリスクが高まる中、減産量を積み増す形で在庫減少トレンドを決定的なものにする必要性が認識されていたのである。

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…（記事全文4,455文字）