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＜905号：奇しくも、政権選択の政治の季節になった秋＞

2017年10月3日：政治と世論、および経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。森友・加計学園への関与の問題から、窮地に陥っていた安倍首相が放った衆議院の解散が、民主党の解党を引き起こし、希望の党へ参集になって維新も連携することから、17年10月が、思わぬ政治の季節になりました。

「政権交代の可能性が生じた選挙」という意味です。衆議院選挙への投票は、国民が行う政治です。スイスのような直接制ではなく、代議制をとる民主主義では、政策や法案への国民投票はないので、投票で議員を選ぶと、次の選挙までは任せるしかない。

今回の衆議院選挙には、急作りの新党「希望の党」、希望の党への民主党の身寄せ、維新の会とも連携、民進党の分裂よる立憲民主党の誕生がからんで、複雑さがあります。

もっとも近い7月2日の都議選の結果について、メディアと専門家は「予想外の、都民ファーストの大勝」と言っています。大敗したのは、自民と民進党でした。なぜ、都民ファーストが大勝したのか。小池氏の親玉であり反安倍の自民の石破氏は、「かつて都議選の結果は、総選挙の結果でもあった」という。

希望の党が150議席をとれば、自民から、石破茂氏と野田聖子氏が出て新党を作り、希望の党、公明とも連立するという説も出ています。

それを立証するかのように、候補擁立数で過半数目指す希望の党が、小選挙区の公明党立候補区（9区）、石破・野田氏の選挙区に、候補を出さないのです。裏で、反安倍連合が進んでいるように思えます。

結果を決める鍵は、従来から国民の45％（4500万人という多数）と言われ、政権が動かないときは棄権する人が多い無党派層の投票です。

もっと近い前例を言えば、都議選の投票率は、前回（2013年）の43.50％から51.28％にまで、7.78％上がっています。都の有権者1068万のうち7.7％は83万人です。無党派と称し、過去は棄権し、今回は都民ファーストへの関心から選挙に出かけた83万人の多くが、希望の党に投票しています（出口調査）。

都議選での出口調査では、無党派層の投票先は、都民ファーストが40.0％、自民が13.0％、共産が16.0％、民進が9.0％、公明が7.0％です（NHK）。

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