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＜906号：失敗した異次元緩和が、問われないまま続く＞

2017年10月11日：リフレ政策の失敗と、その帰結

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。「モリ・カケ」の疑惑隠しから始まり、一夜での民進党の消滅を生んで、希望の党への期待を盛り上げながら、その期待も、小池党首の、効果を考えない不用意な発言から少ししぼみ、定数465議席に1170人が立候補する衆議院選挙が、昨日、公示日を迎えました。

来週の土曜日までの10日間、お願いが心に訴えない街頭演説が始まります。その間政府の認可事業であるメディアは、「中立」を求められます。論評を加えない「客観報道」を遵守せねばならない。

今回の「国政選択選挙」でも、投票率がどこまで上がるかが与野党の議席配分に影響します。（注）予測はずれのリスクを犯しながら、書きます。

【選挙の焦点は、投票率】
焦点は、前回は選挙に行かず今回は行くかもしれない無党派と言われる有権者うち、約10％（約1000万人）の投票先です。

前回並み（2014年：52.66％：約5200万人）に低いと、連立与党（自民、公明）が勝つでしょう。自民党は40議席くらいを失っても、単独過半数（233名）は割らない。

公明党（推計当選35名）を加えた連立与党では、過半数以上の268名（定数465名の58％）を占めるでしょう。

投票率が65％以上に上がると、無党派層1000万人の投票参加により、連立与党の過半数（233議席以上）は危なくなります。与野党が逆転する可能性は、希望の党の、国民の期待にそわない1週間の迷走から、低くなっています。

【公明党の固定票が大きくなる】
公明党の固定票は、全国で約860万票です。立候補が9名と少ない小選挙区（議員定数289名）」では、9区以外は自民党に、比例区（176名）では公明党に投票されます。自民党は、大都市部以外の地方では、建設・土木・一次産業を中核にした組織票が多い。

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