□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年２月５日第１０９号
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　　安倍首相では正しい対北朝鮮外交ができない決定的証拠

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　ついに産経新聞に次いで読売新聞までも書いた。

　きょう２月５日の読売新聞は、朝鮮総連本部の転売について、これは総連本部の退去逃れだ、批判は避けられない、と書いた。

　産経新聞や読売新聞に書かれるまでもなく、朝鮮総連本部不動産がマルナカに落札されるまでの経緯や、をマルナカ社による落札後のグリーン社への転売や、その後当然視されているグリーン社から朝鮮総連本部に対する賃貸は、どう見てもまともな商取引ではない。

　２２億円あまりで落札したマルナカ社が、すぐに４４億円でグリーン社に転売したのも不自然だが、資金力のないグリーン社が４４億円を借りて購入できたのも不自然だ。

　政府がこれら一連の動きについてその実態を知らないはずがない。

　要するにこれは、ほとんどなくなった拉致問題解決の可能性を、完全に断ち切れない安倍政権の容認した取引なのだ。

　そんな一方的譲歩でも、それで拉致問題が解決するならまだ許される。

　しかし、きょう２月５日の日経新聞が、北京発共同として小さく書いていた。

　朝鮮総連機関誌の朝鮮新報(電子版）は４日、日本の植民地支配からの解放７０年に当たって、日本に「過去の清算」を要求する活動を「強力に展開する」という記事を掲載したと。

　歴史認識問題を持ち出されたら安倍首相もおしまいだ。

　これだけは安倍首相も譲れないだろう。

　実際のところ、拉致問題の解決は、北朝鮮の非人道性をいくら批判し、国連決議を重ねても解決しない。

　過去の清算である日朝国交正常化と同時に解決するほかはない。

　そう私は繰り返し主張してきた。

　それを、ついに北朝鮮までもが安倍首相に突き付けたのだ。

　しかし安倍首相は、安倍談話でさえも、日本の侵略を自分の言葉で認めず、自らの言葉で謝罪する気はないようだ。

　安倍談話で中国や韓国と和解する用意はなさそうだ。

　中国や韓国に対してできないことを、安倍首相が北朝鮮に対してするわけがない。

　ということは、いくら朝鮮総連本部の転売、賃貸で安倍首相が譲歩しても、それだけでは拉致問題は解決しないということだ。

　拉致問題の解決は、村山談話を自らの言葉で引き継ぐ首相が出てくるまでは解決されないということである（了）


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