□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月３日第６９３号
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　　筋の通らぬ日本郵政株の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　野田内閣の真価を問う臨時国会が、わずか４日間の予算委員会で終わ
ったと思ったら、早速国会議員は「秋休み」の外遊ラッシュに入ったと
いう（１０月２日読売）。

　ふざけた話ではないか。自民党時代と何も変わらない。

　そんな野田内閣が高支持率を得ている世論とは一体何なのか。

　そもそも先の臨時国会で野田政権は機能していたのか。

　私は野田政権の実態は、政権の体をなしていないバラバラな状態だと
本気で思っている。

　その最大の理由は増税額をめぐる迷走である。

　報道によれば、９月２７日に１１．２兆円の増税案を決めた民主党
税制調査会で怒号が飛び交ったという。

　そんな混乱の中で、一度は政治を引退したはずの老人藤井裕久会長が
ゾンビのように張り切って財務官僚の片棒を担いで押し切ったという。

　それはいい。しかし、その直後に党税調の上部機関である党政策調査
会の前原会長が、増税額を９．２兆円に圧縮すると言い切った。

　増税に反対する議員をなだめるために税外収入でまかなうという。

　それをまた藤村官房長官が否定して１１．２兆円は変わらないという。

　国民に負担を強いる増税で党内分裂だ。

　とんでもない無責任政権だ。

　私が政権の体をなしていないという理由がそこにある。

　しかしその事はここでは問わない。

　そもそも増税を一部肩代わりする税外収入とは何か。

　株の売却などらしい。

　その中には日本郵政株式会社の株売却も想定されているという。

　しかし、それは矛盾しないか。

　これがこのメルマガの趣旨である。

　連立政権の一角を担っている国民新党の唯一、最大の目的は小泉
首相が強行した郵政民営化を事実上もとに戻すことではなかったのか。

　小泉首相の下で出来た郵政改革法案の改正ではなかったのか。

　衆院過半数をなんとしてでも維持したい民主党は、腹立たしい思い
を持ちながら国民新党の要求を聞かざるを得なかった。

　しかし、どれほどの比率で売却するのか知らないが、日本郵政株
売却は亀井静香国民新党がこだわる郵政民営化反対の逆を行くこと
ではないのか。

　この素朴な質問に見事に答えてくれる記事を見つけた。

　１０月２日の産経新聞「日曜経済講座」で岩崎慶市客員論説委員
が要旨次のように書いていた。

　「・・・小泉改革による郵政民営化は郵便事業など４つに分社化し、
当然ながら政府保有株の売却を予定していた・・・（ところが）
民主党政権に至っては実質的に各事業を一体化し、かつ売却凍結に
より事実上の再公社化を図ろうとしている。凍結解除をいうなら、
その前に自らの見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さ
なくてはならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、
かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、誰が
買うというのか・・・」

　その通りではないか。

　この事を何故産経新聞以外の大手メディアは書かないのか。

　あれほど小泉郵政改革に反対してきた亀井静香の国民新党は、郵政
株売却を果たして了承するのか。

　野田民主党政権は司令塔なき集団の集まりだ。

　国民新党は政権政党にとどまること最大の目的になってしまった
政党だ。

　そんな民主党と国民新党の連立政権は早晩行き詰る。

　世論がいくら二年後の任期満了まで総選挙をするなと言ってみた
ところで、解散総選挙が日を追って現実のものとなっていく。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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