□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月２日第６８９号
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　　首相記者会見で朝霞公務員住宅に言及した野田首相（続）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　私は昨日（１０月１日）のメルマガ第６８６号で野田首相が記者会見
で朝霞公務員住宅に言及したことへの驚きを書いた。

　ただでさえ少ない野田首相の記者会見において、まっさきに語るべき
ことは大震災の復旧・復興や増税問題、さらには外交立て直しなど、
もっと重要な問題は多いはずだ。

　それなのに、たかが朝霞公務員住宅のことを記者会見で言及したこと
に私は注目したのだ。

　そして、さらに驚いたことは、それを報じる朝日と読売新聞が、野田
首相が「近く現場に行き考えをまとめ最終的な判断をしたい」と述べた
だけで、それを、公務員宿舎建設見直し表明だ、といわんばかりに 報道
したことだと書いた。

　実はそのメルマガを書いた時点で私は毎日新聞を読んでいなかった。

　毎朝５時ごろに近くのコンビに行って主要全国紙を買い求め、その日の
メルマガを書くのが私の日課である。

　ところが毎日新聞の配達員だけいつも遅く来るので間に合わないことが
ある。そんな時はその配達員が来るのを少し待って毎日新聞を買ってから
メルマガを書くのだが、たまたまその日はいつもより更に遅くなったので、
痺れを切らせて返ってきた。

　こんなことははじめてのことだ。

　ところが、そのはじめての時に限って重要な記事が毎日新聞にあった。

　１０月１日の毎日新聞もまた、首相の朝霞公務員住宅発言を取り上げて
「公務員宿舎見直しへ」と書いていた。

　しかも一面トップの大きな扱いだ。

　おまけに、野田首相は９月２６日の衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久
議員が建設停止を求めたのに対し、「全体的な宿舎事情を含めて判断した。
変更するつもりはない」ときっぱりと拒否したにもかかわらず、わずか
３日後の３０日の記者会見で見直し表明をした、これは財務省の代弁者と
いう世論の反発を恐れたからだ、とまで解説している。

　いよいよ、朝霞公務員住宅の見直しは必至となってきた。

　そう思っていたら、１０月２日の東京新聞がＱ＆Ａのコラムの中で要旨
次のように書いていた。
　
　・・・この住宅建設は鳩山政権時代の０９年１１月の事業仕分けで無駄
な支出として「凍結」されたが、その後野田財務大臣の時に財務省が押し
返し、昨年１２月の予算編成で復活し、今年９月から工事が再開された。
野田首相も当初「変更するつもりはない」と述べていたが、公務員優遇と
いうレッテルが貼られれば内閣支持率に響く。今後の与野党協議にも
マイナスになると判断したようだ・・・

　さらにまた１０月２日の朝日新聞は、なんとその社説で「『官の論理』
を押し返せ」と次のように書いている。

　・・・これは、まずい。さすがに、野田首相もそう気づいたのだろう・・
震災被災者、原発事故被害者が住まいの確保に苦労している。復興のため
の増税をこれだけ議論しているときに、どうして？多くの人がこんな疑問
を抱いていた。首相はきっぱりと建設中止を決めるべきだ・・・

　これではもはや野田首相は朝霞住宅建設を続けることは出来ない。

　それにしても、と思う。

　たかが公務員住宅の建設問題でメディアのこの騒ぎぶりはどうだ。

　同じ世論の声でも、なぜ普天間問題や脱原発でメディアは騒がないのか。

　野田首相は世論の声を恐れないのか。

　それは普天間問題や原発問題ではメディアが賛成に回っているからだ。

　メディアが世論を作っているからだ。

　だから普天間移設を強行しても原発維持政策を継続しても、支持率は
下がらないと野田首相が考えるからだ。

　いやむしろ普天間問題をあきらめ、脱原発を鮮明にするほうが支持率
が下がると思うからだ。

　すべては世論にかかっている。世論が首相の政策を決める。

　世論はメディアに影響されることなく、自らの判断を高めなければ
ならない。

　世論が変わらなければ、米軍基地の犠牲になっている沖縄住民も救わ
れず、原発の危険性もなくならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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