□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年９月１７日第６４８号
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　　読売新聞のＴＰＰ報道は誤報か、さもなくば意図した工作記事だ
　 　
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　野田政権が発足してわずか１０日あまりというのに、大増税、対米従属
外交、官僚支配への回帰という三大政治イシューが、ここまで急速に一方
的に進むとは誰が予想しただろう。

　それを国民は指を加えて眺めるだけでいいのか。

　輿石幹事長はよい人事だとうそぶいたという小沢一郎は、今でもそう思
っているのだろうか。

　それにもかかわらず野田政権が高い支持率を誇るのは、問題を国民的
論争にさせない、争点かくしのこの国の大手メディアの大罪がある。

　そして次はＴＰＰだ。

　９月１７日の読売新聞は米シカゴで１５日に閉幕したＴＰＰ第８回交渉
会合について、大枠合意に向けて協議が大きく進展した、との見出しを
つけて大きく報じていた。

　そんなことがあるのか。

　もはやＴＰＰ交渉は参加国の利害の対立が表面化し、米国さえも例外
なしの完全自由化という当初のＴＰＰの狙いを修整せざるをえなくなった
のではなかったか。

　そう思ってその記事をよく読んで見ると、やはりそうだった。

　すなわちＴＰＰは農業分野だけではなく２４分野で交渉が行なわれ、
「大半は各国の考えを統合させたもの」（ベトナムのカイン首席代表）。
労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と
途上国で利害が異なる問題は草案ができないままだ。

　日本の最大の関心事である農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論
がまとまらなかったという。

　本当のところはどうだったのか。そう思って他の大手紙の報道を比較して
みたら、いずれもシカゴ発共同を引用する小さな記事で、「合意持ち越しの
まま閉幕」となっていた。

　読売新聞の「ＴＰＰ大枠合意へ前進」という大きな見出しの記事は誤報で
はないのか。

　さもなくば、野田政権にＴＰＰの早期決断を迫る意図的な工作記事だ。

　このようなメディアの姿勢は徹底的に追及されなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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