□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年９月１５日第６４１号
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　日米がモンゴルに核廃棄物処理場を建設しようとしていた動かぬ証拠
　 　
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　今日（９月１５日）のニュースの中で私がもっとも注目したのはこれだ。

　９月１５日の毎日新聞が小さく報じていた。

　９月１３日の中国国営新華社通信が次のように報じたと。

　すなわちモンゴルのエルベグドルジ大統領は１３日付で、モンゴル国内
で核廃棄物の問題を外国政府や国際組織と協議することを禁止する法律を
公布したと。

　このメルマガで私は幾度となく書いてきた。

　日米が協力してモンゴルに核廃棄物永久処理場を建設するという計画を
ひとり毎日新聞だけがスクープし続けてきた、と。

　だからこの新華社の報道についても毎日新聞がいち早く報道したのだ。

　モンゴルに核廃棄物永久処理場を建設するようなことを考える国は日米
をおいてほかには考えられない。

　日本政府はそれを一貫して否定しているが、これが動かぬ証拠である。

　この報道が事実であるとすれば、これで日米のモンゴル核廃棄物永久
処理場計画は不可能になる。

　そのような計画が密かに進められていた事が闇に葬られることになる。

　国会は、野田政権の追及をするのもいいが、このような公開情報を元に
して日本政府のウソを追及すべきだ。

　民主党政権の原発政策の不透明さを質すべきだ。

　それにしてもと思う。

　モンゴルでは「核ゴミ」の最終処分場を日米主導でつくる計画が表面化
して以来、国内で批判が噴出したという。

　エルベグドルジ大統領もその批判に勝てなかったということだ。

　モンゴルの環境保護団体らは、モンゴル政府が日米モンゴルの密約を
否定しても、なおそれを疑問視し、密約の詳細を公表するよう求めている
という。

　核廃棄物も、外国の軍隊基地も、それを受け入れる国民はいない。

　福島原発事故が起きてもなお原発にこだわる日本政府。

　沖縄住民の反対にもかかわらず普天間移設に固執する日本政府。

　どう考えても日本政府の国民軽視の政策は間違っている。

　どう考えても日本国民の原発や在日米軍基地に反対する声は弱い。

　日本は国際的な基準から見て遅れている国であり、国民ではないのか
と思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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