□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年９月１０日第６３０号
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　　　米国の対テロ戦の誤りを全面的に認めた朝日の社説の偽善　　
　 　
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　９月１０日の朝日新聞は、「テロ後１０年の米国」と題して米国に対し、
これからは武力を超えて協調の大国に変われと説教を垂れている。

　一見すればもっともな社説であるがその実態は米国の対テロ戦の誤りを
１００％認めた社説である。

　すなわちイラクでは誤算続きの占領政策の末、全土で血を血で洗う宗派
争いをもたらしただけだった、という。

　アフガンは最悪状態で見通しが立たない。かといって戦争を続ける意味
も国民の支持もない、という。

　無差別テロはロンドンやマドリードに広がり、いまや世界に広がった、
という。

　アラブの民衆が流血の犠牲を払って改革に踏み出したいま、米国も暗い
過去を清算し、テロのない世界の実現を目指せ、と。

　とくに、アラブ世界の紛争の根源にあるパレスチナ問題に取り組むこと
が必須だ、と。

　極めつけはその社説の次の結語だ。

　「・・・戦争で抑え込むのではなく、価値観が異なる世界に住む人々と
も真剣に対話して、テロのない世界の実現を目指す。それが米国のこれから
取るべき道」、と。

　この朝日の社説に私は何の異論もない。

　これこそが、これのみが、テロ後１０年の無辜の犠牲者に報いる反省で
ある。

　しかし朝日新聞のその社説には、そのような間違った米国の対テロ戦に
全面的に協力してきた日本政府に対する言及はない。

　日米同盟を重視し、日本政府の対米従属外交を一貫して支持してきた自ら
の姿勢についての反省は一切ない。

　そのような朝日新聞が今になってこのような社説を掲げて対テロ戦争の
検証を終わらせようとするのならこの上ない偽善だ。

　イラク戦争を支持したことの検証がこの国でも行われなければならない
ゆえんである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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