□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年９月１０日第６２９号
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　　　「米国の戦いを支える覚悟」をしろと書いた産経新聞の社説　　
　 　
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　ついにここまで来たか、という思いだ。

　たった今、集団的自衛権行使容認の是非について国民的議論を行なう
時が来た、とメルマガ第６２８号で書いたばかりだ。

　その議論の本質は、決して日本の安全保障のためではなく米国の戦争
に自衛隊を差し出すかどうかだ、それを認めるかどうかだ、と書いた。

　そう書いた直後に、まさしくそれを正面から提唱する社説を見つけた。

　９月１０日の産経新聞の社説がそれである。

　同時テロ１０周年にあわせて書かれたその産経新聞の社説は「米国の
戦いを支える覚悟を」と題して要旨次のように書いている。

　米国は対テロ戦の遂行で多大な犠牲を払った結果、軍事的にも、経済的
にも厳しい状況にある。
　しかし「反米欧」イスラム過激派によるテロは根絶されていない。
　テロとの戦いは国際社会をあげての責務だ。対テロ戦を主導する米国の
負担を軽減するためにも同盟国として集団的自衛権行使の容認に踏み切る
決断が求められている。
　普天間飛行場移設問題も日米合意どおりの解決が急がれる・・・と。

　いくら産経新聞が反動保守のイデオロギー紙であるとしても、曲がり
なりにも全国紙だ。

　全国紙の社説がここまであからさまに米国の戦争に協力せよといい、
そのための集団的自衛権行使の容認だと主張する。

　そしてそれを真に受ける国民がいる。

　この産経新聞の社説に真っ向から反対する社説が現れなければいけない。

　それはイデオロギー論争を起こせと言うのではない。

　産経新聞の考えがいかに日米安保条約から逸脱しているか。

　日米同盟とは、日本の安全保障とは関係のない、いやむしろ日本の安全
保障を損なってまで米国の戦争に協力するまったく新しい日米軍事協力関係
であるか。

　その単純な事実を誰でもわかるように明らかにさせるためだ。

　どちらが正しいか。それを国民に選択させるのだ。

　どんなに防衛に素人な国民でもこんなことは判断できる。

　間違った判断をすればそれは国民の自業自得だ。

　政治家や官僚がなし崩し的に日本の安全保障政策を決めることだけは許し
てはいけない。

　メディアの情報操作を無批判に受け入れる愚かさだけは避けなければ
いけない。

　私が繰り返し主張するのはただそれだけのことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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