□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年８月２２日第５９４号
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　　今頃になって住めないと言い出す菅首相の無責任さ　　　　　　
　 　
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　８月２１日の読売新聞が、「原発周辺　長期間住めず　首相説明、
陳謝へ」という見出しをつけて一面トップで次のようなスクープ記事
を掲載、した。

　「政府は２０日、（福島原発事故）周辺の一部地域について、長期間
にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り
禁止措置を継続する方針を固めた」、と。

　それから一日たった８月２２日の各紙が後追い記事でいっせいにこれ
を流した。

　ここに菅民主党政権の不誠実さを見る。

　政権延命のために放射能汚染問題の深刻さを隠し続けた菅首相の福島
県民の切捨てを見る。

　かつて菅首相が「何十年も住めなくなる」と言った、言わないが問題と
されたことがあった。

　あの時からわかっていたのだ。

　わかっていながら政権維持の為にそれを認めなかったのだ。

　もう延命を考える必要がなくなったから何でも言えるという訳だ。

　「今さらなんだ」、

　「除染のロードマップも示していないのに、帰れません、というのは
順序が逆だ」

　などと住民の不満が続出したという。

　当然である。

　実は福島県に隣接する栃木県北部もまたホットスポットの一部である。

　だからそこに住んでいる私はこの気持ちがよくわかる。

　菅民主党政権の放射線対策のいい加減さに腹が立つ。

　日本列島が放射線で汚染されているわけでは決してない。

　それどころか本当に心配な地域は限られいる。

　福島原発事故終焉とホットスポッとだけだ。

　その他の住民でも内部被爆の不安はもちろんあるが、計測値が高い地域
に住まざるを得ない住民が抱く放射能汚染の不安とは比べ物にならない。

　ついに近くの保育園の土俵がある日突然剥がされ始めた。工事者に尋ね
ると、なんだかわからないが汚染しているから削って土中に埋めろという
ことだ、と言っていた。

　周りの水田の稲は刈り込み時期近づきつつある。農家の不安は相当な
ものだ。汚染されていないと思う農家は皆無だ。

　国は明確な判断を下さず、地方自治体にまかせ、その自治体の対応も
バラバラだ。

　最後は住民にしわ寄せが来る。自ら判断し、自ら対応しなければなら
ない。

　それでも国が、自治体が、その対応策に十分に応えてくれるのならまだ
いい。

　回覧板が回ってきて放射線測定器を市が貸し出すから希望者は申し込め、
という。　しかし測定器の数が限られているから順番だ、と。

　メディアは放射線汚染の危険性を書きたてるが、本当に危険なのは福島
原発事故周辺とホットスポットなのである。

　その限られた地域の住民さえ国や自治体の十分な手当てが得られて
いないのだ。

　東京周辺がホットスポットであればこんなに放置されていただろうか。

　これは明らかに福島住民、地方住民への差別である。

　そう考えた時沖縄住民の気持ちが良くわかる。

　いくら訴えても聞き届けられない怒りと絶望感。

　日本と言う国は政治家や官僚が国民の人権や生活を軽視する国であると
つくづく思う。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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