□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年８月６日第５５９号
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　　米国の圧力でウソをつかされた国会答弁　　
　 　
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　百の凡庸な論評よりも一つの真実こそ雄弁である。

　私はこの言葉をメルマガで何度も繰り返していた。

　そしてどんなウソも弁解も、動かぬ証拠の前には勝てない。

　また一つ対米従属が証明された。

　しかもそれはヒロシマ原爆記念日にふさわしいものだ。

　８月６日の朝日新聞は１９７４年に我々の知らないところで行なわれて
いたとんでもない事実を我々に教えてくれている。

　すなわち本土返還直後の１９７４年に沖縄の二つの港で放射能物質
コバルト６０が検出されたことがあった。

　この事がその年の２月２５日の参院決算委員会で問われた。

　当時科学技術庁の原子力次長だった伊原義徳氏は「ある程度の部分は
（米国）原子力潜水艦からのものであると推定される」と答弁した。

　これは日本政府が初めて米原潜の放射能汚染を認める注目すべき発言
だった。

　ところがそれからわずか３日後の２８日の衆院科学技術振興対策特別
委員会では一転し、「原潜が寄港しない港でも検出されている」、「原因
は全く不明」と答弁し、米原潜によるという見方を否定し、汚染源を
うやむやにしてしまったのだ。

　問題は、このような答弁の変更の裏に米国の圧力があったという事だ。

　在京米大使館が外務省の安全保障課長を通じて伊原氏に二度と発言を繰
り返さないよう迫ったという。

　この驚くべき事実が、国際問題研究家の新原昭治氏が入手した、キッシ
ンジャー米国務長官（当時）と在京米大使館のやり取りを示した米公文書
で明らかになったという。

　米国公文書で名指しされた当時の外務省安全保障課長は「まったく記憶
がない」と逃げているが、その後科学技術庁の事務次官まで上りつめ伊原氏
は、朝日新聞の取材に対し、「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、
訂正した」とはっきりと認めている。

　菅直人首相がヒロシマで平和演説をする日にふさわしい朝日のスクープ
記事だ。

　対米従属から脱却しなければ正しい政策は取りえない。

　脱原発も非核三原則も、すべては歪めら、矛盾に満ちたものに終わって
しまう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

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