□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年８月４日第５５６号
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　　日本のヤクザが米国金融制裁の対象となったニュースに思う
　 　
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　どうでもいいことだが書いてみる。

　日本のメディアは、ほとんど書かないが、私は７月２５日にオバマ
大統領が「国際組織犯罪に関する戦略」を発表したこと、そしてその
中で日本のヤクザが名指しで指定されたことに注目した。

　米国が金融制裁を課す時は、本気で資金の流れを止める時であること
を私は知っている。

　たとえば私がレバノンの大使をしている時にこんな事があった。

　レバノンの大蔵大臣がわずか数百ドルの寄付をイスラムの慈善団体に
行なっただけで、たちまち対テロ金融制裁法違反に問われて、ワシン
トンで開かれる恒例のＩＭＦ・世銀総会への出席を拒否された。

　イスラム社会では寄付は当然の行為だ。小額の寄付をイスラムの祝日に
あわせて様々な慈善団体に行なう。これは誰でもが行う事だ。それにも
かかわらず、テロに資金援助した疑いがあるというカドで入国を拒否され
る。毎年出席してきた世界の財務大臣が集まる恒例の会議さえ現職大臣の
出席が許されないのだ。

　これが米国の金融制裁だ。

　この金融制裁を課されたために、あの北朝鮮も悲鳴を上げた。いまでは
銀行凍結と言う名の金融政策は武力攻撃と並んでテロを締め上げる米国の
最強の武器となっている。

　ヤクザ組織の受ける影響は壊滅的である。

　ヤクザ組織はこれをどう受け止めているのか。

　なぜこのタイミングで日本のヤクザに金融制裁を課すのか。

　ヤクザ組織ともちつもたれつと言われている日本の警察はこれをどう見
ているのか。

　それらの事を知りたくて大手新聞をくまなく探したが解説記事は見当た
らない。

　政治部の記者も、経済部の記者も、社会部の記者も、このニュースを
取り上げない。

　そう思っていたら週刊実話８月１８日号が書いた。

　さすがにヤクザ関係の記事を売り物にしている週刊誌だけのことはある。

　その記事で私が注目したのは次の二点だ。

　資産凍結とは、事実上の資産没収である。ヤクザはマネーローンダリング
のために米国内の銀行に多くの資産を持っている。そのヤクザの金に手を
つけなければならないほど米国の金融危機は深刻だ、ということではないか
と書いている。

　もう一つ。この金融制裁を課すことについて日本政府への事前の打診は
一切なく、今後、この方針が解除される見通しは立っていないと書いて
いる。

　日本の警察とヤクザは裏で繋がっているといわれてきた。

　それを米国も知っている。米国も日本の警察を通じてヤクザを利用
してきた。

　そんな米国が日本政府に何の通報もなく一方的にヤクザに金融制裁を
課す。

　さぞかしヤクザも日本政府の対米従属振りを恨んでいることだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




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