□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年８月３日第５５０号
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　　環境省に原発規制庁を置くという愚策　 　
　
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　菅首相と癒着関係にある朝日新聞らしいスクープである。

　８月３日の朝日新聞は一面トップに、「菅政権が原子力安全・保安院を
経済産業省から切り離し、環境省の中に原子力規制行政庁を新設する検討
に入った」という記事を掲げた。

　今となっては脱原発が菅首相延命の唯一、最大の売り物である。

 おまけにやらせ事件の発覚は、原発を推進してきた経済産業省にとって
これ以上ない逆風だ。

 この機に経産省を叩き、環境重視の左翼的市民に迎合して、環境省を
脱原発の主役にしようと菅首相が考えても不思議ではない。

　しかし、これは上手くいかないだろう。

　霞ヶ関のおきては大蔵省（財務省）、通産省（経産省）、外務省などが
一流官庁で官僚組織の頂点に立つ。かつての内務相（警察、自治）なども
そうの仲間だ。

　環境省など三流官庁に脱原発という今後の国策を任せるわけには行か
ないのだ。

　その霞ヶ関の掟を破って新たな官僚組織の秩序をつくり変えるような力
は今の民主党政権にはない。

　たとえ無理をしてそれを行なっても上手くいかない。

　国策を進めるには主要官僚たちをアメと鞭で上手く使ってその気にさせ
てこそ上手く行くのである。

　脱原発はもはやどの政権になっても不可逆的だ。

　だから経産省の官僚もいまや脱原発を覚悟して、その新たな脱原発の
国策の中で主導権をとろうとする。

　だから三流官庁の環境省にその主導権は渡さない。

　ましてや菅政権の下では決してそれをさせない。

　この記事を見て経済産業省の官僚たちはそう覚悟したに違いない。

　朝日新聞は官僚と一体のメディアだ。朝日には経済産業省と闘う覚悟は
ない。

　だから朝日は最後は経済産業省側に立つことになるだろう。

　この朝日のスクープ記事は、朝日の勇み足だ。

　記事としては面白いがやがて立ち消えになる。

　菅首相は朝日新聞にはしごを外されることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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