□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月３１日第５４５号
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　　菅首相はモンゴル核処分場の建設計画を中止できるだろうか　 　
　
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　菅首相が原発推進者であれば今頃はとっくに首相を辞めざるを
得なかったに違いない。

　そう思わせるほど菅首相は脱原発を延命の切り札に使っている。

　そう思わせるほど脱原発支持者のほとんどが菅首相を強く支持
してきた。

　だから菅首相は自らの脱原発姿勢に疑いを持たれると次々と脱
原発姿勢を強めざるを得なかった。

　停止すべきは浜岡原発だけではないと言われればストレステストを
持ち出してすべての原発停止に進む。

　原発輸出を続けるのかと言われれば、商談をひっくり返してまで止
めようとする。

　果たして菅首相はモンゴル核処分場の建設計画を中止できるのか。

　７月３１日の毎日新聞は一面トップでモンゴル核処分建設計画に
ついて日米協議が加速しているとスクープ記事を書いた。

　日米によるモンゴル核処分場建設計画については、すでに５月の
時点で毎日新聞がスクープした事があったが、日米両政府が否定して
その後は報道から消えていた。

　ところが今日７月３１日の毎日新聞は、モンゴルから核燃料の供給
を受けたいアラブ首長国連邦が日米に加わり、米エネルギー省が日本を
含めた関係国と年内にも了解覚書を締結したいと打診しているという
スクープを一面トップで掲載した。

　いうまでもなく原発の最大の問題は使用済み核燃料の廃棄処分問題
である。

　そして一時的な貯蔵施設は出来ていても、１０万年とも言われる期間
が必要とされる最終処分の建設場所を引き受ける国はどこにもない。

　それをはじめてモンゴルにつくろうとするのだ。

　これは、未来の世代に負担を押し付けるとともに、先進国が途上国に
負担を押し付けるという二重の意味で大問題であると毎日新聞は警告する。

　日米両政府が否定した後も極秘裏に話が進み、６月１０日に細野豪志
首相補佐官（当時）が訪米した際にも、ポネマン米エネルギー省副長官と
了解覚書について話し合っていたというのだ。

　これが事実であれば背信行為だ。

　果たして菅首相はモンゴル核処分場建設計画を中止することができるの
だろうか。

　米国との約束を反故にできるのだろうか。

　毎日新聞のこのスクープが公然と語られるようになった時、菅首相の脱
原発が再び試されることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了



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編集・発行：天木直人
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