□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月２１日第５２１号
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　　食産業の崩壊と放射線汚染の受容。その責任を誰が負うのか。
　
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　とうとう東京新聞の「こちら特報部」（７月２１日）までもが言い
出した。このままでは畜産農家は崩壊だ、私たちは放射能汚染と共存
せざるを得ない、と。

　残念ながらそういう事になるのだろう。どんどんと被害の実態が
拡がっている。それに対する政府の対策は遅く、弱い。

　被害は常に国民にしわ寄せさせられる。

　そうだとすれば誰の責任を迫ればいいのか。誰に適正な補償を求めれ
ばいいのか。

　この問題こそ、次の最大の政治問題とならなければいけない。

　この問題について奥村宏元中央大学教授が要旨次のように書いていた。
（７月２１日下野新聞）

　我々は原発賛成か反対かという事を議論すると同時に、東京電力を
そのままにしておいてよいのかという問題を突きつけられている。
ところが政府は東京電力を国有化もしなければ倒産もさせないで、元の
姿に戻そうと必死になっている。国民の税金で巨大会社を救済すると
いうことは、もはや株式会社の原理が崩れ、その存在根拠自体が問われ
ていることを意味している。なぜ、その事を議論しないのか。不思議で
ならない・・・

　ここにもまた菅民主党政権の国民に対する背信がある。

　日本の支配層に迎合する現実主義者の姿がある。

　６月９日には１４８円まで下がった東電の株価が、７月２０日には工程
表ステップ１がほぼ達成した事もあって、５００円を回復したという。
究極のインサイダーゲームだ。

　この世の中は常に弱者の犠牲のもとに強いものが責任を逃れる仕組みに
なっている。

　それを許さないことこそ政治の真髄であるべきところだが現実はます
ます理想から遠のいている。

　政治がどんどんと矮小化されていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了