□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月３０日発行　第１５０号
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　　　　　独法仕分けと公務員改革は一体という産経社説の正しさ

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　対米外交や安全保障政策ではまったく考え方を事にする産経新聞であるが、その産経新聞が
時として私の考えとまったく同じ論説を掲載することがある。だから私は産経を読み続ける。

　反面教師として。そして時として同志のごとく。

　４月３０日の社説「独法仕分けは公務員制度改革と一体改革を」もその一つである。

　私は事業仕分け第二弾がはじまる前に、今度の事業仕分けは容易ではない、と書いた。

　その理由は、独法の仕分け作業は単なる無駄を削る事ではなく、その根底にある気の遠くなる
ような巨大で腐臭ただよう天下り構造を廃止する事であるからだ。

　そして天下り構造の廃止はすなわち公務員制度改革と表裏一体なのである。

　もっとも、私は今回の事業仕分け作業もそれなりの意味はあったと思っている。ここまでひどい
独法の実態が国民の前に明らかにされたからだ。

　さすがの私もここまでひどい状況がまかり通っているとは思わなかった。　この事業仕分けのやり取り
を聞いた一般国民で頭に来ないものはいないに違いない。まじめに働く事が馬鹿らしくなる。

　問題は、そこまで不当、不正な事が放置されているにもかかわらず、枝野大臣や事業仕分け人では
中途半端な仕分けしかできないことだ。

　本来ならすべて廃止である。つまらないやり取りなど不要なのである。

　しかし現実は廃止というより節約とか縮小とかの中途半端な仕分けにとどまって終わっていることが多い。

　ほくそ笑んでいる独法が多く残る事になる。そのような強い独法の後ろには有力な官僚組織が控え、
その官僚組織との全面対決を避けようとする民主党政権の姿がある。

　公務員制度改革が一向に進まないのも、その理由はまったく同じである。

　独法仕分けと公務員制度改革を一体として進めるには鳩山首相の強いリーダーシップが不可欠であるが、
それはもはや望めない事は明らかだ。

　産経新聞の社説と私の違いは、産経新聞は、これもまた鳩山たたきの一つとして書いているのに対し、私は
鳩山民主党政権の政策に期待し、それを応援する観点から建設的に書いてきたところだ。

　もっとも、その私も鳩山民主党政権を批判する側にほとんどなりつつある。それが悲しい。

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 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月３０日発行 第１５０号