□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月８日発行　第１０７号
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　　　　　　米国と小沢・亀井の郵政改革密約説の真偽
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　密約ばやりの中で新たな密約がつくられるのか、その真偽について考える。

　亀井郵政改革についてはその背景が様々言われている。いわく小泉改革を否定するという
意趣返しだ、いわく数十万票といわれる郵政票対策だ、いわく過疎地サービスを行う事による
赤字を補填するための収益改善策だ、などなど。

　そんな中で俄かには信じがたい仰天情報が永田町を駆け巡っているという。

　サンデー毎日４月１８日号が書いていた。

　それによると、郵貯マネーで米国債を大量に購入する見返りに、鳩山政権が提示する普天間基地
の移設案を米国に受け入れさせるという奇策だという。

　もちろんその事は小沢幹事長も了解済みだ。つまり米国と小沢・亀井の間で密約が交わされた
のだという。

　俄かには信じがたい情報である。

　郵政民営化を阻止し、米国にのっとられるはずの日本郵便とその膨大な資金を守ったのが愛国者
亀井だと相場が決まっている。その亀井が売国奴のような事をするはずがない。
誰もがそう思う。私もそうだ。

　しかし、密約とは言わないまでも、この仰天情報にはなんらかの真実味があるような気がする。

　そう思う理由はいくつかある。

　一つは、なぜ民主党内部でもあれほど異論があった限度引き上げや民業圧迫の亀井案が最後は
すんなり通ったのか。

　これ以上騒ぎを大きくして支持率を下げたくなかったとか、参院選が終わるまで国民新党との連立
を崩したくなかった、などという理由では到底納得できない。

　亀井大臣の強引な姿勢や、それをすんなり通した鳩山首相のめずらしい指導力発揮の背景には、なにか
もっと大きな理由があるような気がする。

　それは普天間基地移設問題しかない。

　このまま行けば間違いなく鳩山首相は普天間問題の解決案を５月末までには見つけられない。渡辺恒三
水戸黄門のご宣託でなくとも鳩山政権は倒れる。

　それを防ぐには米国の鳩山政権支持しかない。

　米国の財政は、米国債の最大の保有国である中国がそれを売りに出た時破綻する。その危機を避けるため
にも日本に大量の追加的米国債を購入させようとしてもおかしくない。

　あるいはこちらからそれを米側に申し入れてもおかしくない。

　普天間基地は、国防関係者や海兵隊にとっては重要かもしれないが、米国にとっては小さい話だ。ましてや
財政破綻にくらべればとるにたらない。。

　鳩山政権に「普天間問題における米国の譲歩」という大きな貸しをつくる見返りに、もっと大きな要求を
したほうがいい。米国金融資本とそれに操られるオバマ大統領がそう考えてもおかしくない。

　鳩山政権は普天間基地問題で米国の譲歩を得られるなら、おそらくどのような対価も払うだろう。

　このように考えていくと、米国と小沢・亀井の間で、密約とは言わないまでも、暗黙の了解があっても
おかしくはない。

　しかし本当にそんな売国、亡国的な取引が行われるのだろうか。

　それを占う鍵は５月連休中の小沢訪米があるかどうかだ。

　そういえばこの話はニュースから消えた。どうなっているのだろう。

　そう思っていたら小沢訪米延期のニュースがいきなり飛び込んできた。

　つまらない詮索はこれで終わった。

　鳩山政権は終わりだ。

　小沢一郎と米国のパイプは何もないことがわかった。

　亀井郵政改革案は単なる亀井の暴走でしかなかった事が明らかになった。

　
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 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月８日発行 第１０７号