□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月１日発行　第９７号
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　　　　　　鳩山政権の命運を握る事業仕分け第二弾
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　私は４月下旬からはじまる事業仕分け第二弾に注目している。

　それが鳩山政権の命運を握るというのはもちろん大げさな表現だ。

　すでに普天間基地移設問題やその他のもろもろの政策によって、鳩山政権の帰趨は
かなりのところ決まる。

　しかしこの事業仕分けの成否も、間違いなく鳩山政権の支持率に影響を与え、その
命運に影響を与える。

　なにしろ話題性が多い。

　第一弾の印象が強烈であった。

　枝野議員が行政刷新相になって張り切る。皆が再び蓮ほう議員の活躍に注目する。

　小沢幹事長が豹変して一年生議員を大量に参加させ、メディアがそれを追う。

　一般公募でメンバーが集められ、ますます国民参加の行事になる。

　しかし、私は事業仕分け第二弾が再び成功するとは限らないと思っている。

　それは二匹目のドジョウはいない、という懸念だけからそう言うのではない。

　今度の仕分け対象が独立行政法人や公益法人に集中するからだ。

　そして枝野大臣自らが予防線を張っているように、事業仕分けの役割は無駄な予算の
仕分けであって、政策の仕分けまで踏み込まない、踏み込めない、からである。

　きょう４月１日の毎日新聞「これが言いたい」で蓮ほう議員が、「今度こそ問題点をあぶりだし、
制度改革につなげなくてはならない」と決意を述べている。

　その意気込みやよし。

　しかし、独法や公益法人の統廃合は政策決定そのものである。しかも最も大きな政治決断を
要する一大政策決定である。

　官僚支配の打破、天下り禁止、公務員改革など、いまの民主党政権が取り組んできた一大政治改革の
すべてが、この仕分けにある。

　その仕分けがいかに困難であるかは、天下りの発覚や、談合や、隠れ埋蔵金などの報道が後をたたない
事でわかる。

　たとえば３月３１日の新聞各紙を見るだけで、陸上自衛隊の事務用品をめぐる官製談合、農水省の
天下りあっせん裏交渉、塩事業法人の４４０億円の余剰資産、など枚挙にいとまがない。

　これほどまでに国民が怒っているのに手つかずのままだ。

　実際のところ独法や公益法人を通じての天下りや、身内ポストのたらいまわしや、血税の横領まがいの
浪費などは、あまりにも広く、深く、日本国中に浸透している。

　しかも、それらは一握りの不埒な官僚たちの問題にとどまらない。

　天下り当事者の周りには家族があり、取引関連業界があり、そのまた関連企業があり、と、実に
おびただしい数の人間の生活がかかっているのだ。

　彼らもまた国民なのである。

　それを事業仕分けするという事はよほどの政治的な決断が必要である。

　一年生議員にそれができるはずはない。公募のスタッフにそれができるわけがない。

　さすがの蓮ほう議員も一存で仕分けする事は出来ないし、有り得ない。

　お利口な枝野行政刷新大臣は、返り血を浴びるつもりはないだろう。

　要するに鳩山首相の政治決断である。

　私が事業仕分け第二弾に注目する理由がそこにある。
　　
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 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年４月１日発行 第９７号













お知らせ

　３月５日に収録された植草一秀さんとの対談がＦＭ福岡で放映されています。

　鳩山政権の評価が微妙に食い違っているところが注目点です。本当はもっと違うのですが
そこは私らしくなくオブラートに包みました。

　興味ある方は以下のサイトを参照してください。

　http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=163