□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年３月３１日発行　第９５号
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　　　　　　鳩山首相の指導力を演出して終わった郵政騒動
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　３月３０日夜に開かれた閣僚懇談会は亀井金融・郵政担当大臣の原案が認められて終わった。
議論が出そうになったが首相の一任でまとまった。

　それは本当か。そうではないだろう。

　閣僚懇の模様を報じる各紙の記事を読むと、次の事がわかる。

　限度額の引き上げについては亀井提案の数字がそのまま了承されたが、その後の状況を見て
見直す余地を残している。事実上の修正だ。

　税金免除に至ってはほとんど言及がない。しかし、菅直人財務相の「税調に任せている」の
一言がすべてを物語っている。税金免除はしない、出来ないということだ。亀井金融・郵政相の
思いつき発言の撤回だ。

　要するに亀井大臣の顔を立てながら目立たない形で軌道修正するという事だ。

　鳩山首相の一任という形で鳩山首相のリーダーシップと鳩山内閣の結束を演出したのだ。

　それを象徴するのが赤松農相の次の言葉だ。

　「明日は党首討論だ。今日決めないと大変になる」（３月３０日日経）、

　「中身はともかく、政局になっている・・・明日は党首討論があり、大変なことになる。
総理に一任すべきだ」（３月３０日朝日）。

　およそ郵政問題とは無関係な閣僚の、しかも経済政策になんの知見もなさそうな赤松農相の
この一言が、閣僚懇談会の流れを作ったという。おかしくはないか。

　自民党政権時代は、閣僚懇談会のシナリオはすべて官僚が作っていた。その弊害打破を国民は
期待して政権交代を求めた。

　しかし政治主導の閣僚懇談会がこの通りなら困りものだ。

　官僚主導の反国民的政策決定から、無能閣僚たちの論議なき反国民的政治決定に移っただけだ。

　それでも官僚主導よりましだ、と考えられない事はない。

　しかし、温情的な日本国民はそれでよくても、米国はそうはいかない。

　３月３１日の産経新聞に、「米、郵政見直しに照準　対日圧力強化へ」という見出しの次のような
記事があった。

　「・・・３月１６日には、上院財政委員会のボーカス委員長(民主)とグラスリー筆頭理事（共和）
が藤崎一郎駐米大使に出した書簡で・・・『米国を含めた民間業者が公正に扱われるよう法案で
取り組むことは、日本の国際的責務』と迫った・・・」

　米国の圧力に押されて修正するようでは、今度こそ鳩山政権はおしまいだ。

　国民より米国に顔を向けたことになる。自民党政権と何も変わらないことになる。

　　
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 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年３月３１日発行 第９５号













　お知らせ

　３月５日に収録された植草一秀さんとの対談がＦＭ福岡で放映されています。

　鳩山政権の評価が微妙に食い違っているところが注目点です。本当はもっと違うのですが
そこは私らしくなくオブラートに包みました。

　興味ある方は以下のサイトを参照してください。

　http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=163