□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月２４日発行　第５５号
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　　　　　　　日米共同武器開発を認める鳩山民主党政権　　　
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　こういう記事を見るとつくづく悲しくなる。

　２月２２日の東京新聞は鳩山民主党政権が米国政府と武器技術の共同開発に
合意したと報じていた。

　見落としそうな小さな記事だ。どの新聞もテレビも報じない。それほど関心の薄い
ニュースということだ。

　しかし、私にとっては耐え難い記事である。民主党政権に不信を抱かせる記事である。

　２月１７日というからもう一週間ほど前の事だ。ルース駐日米大使と岡田外相の間で
日米共同研究に関する書簡の交換が行われたという。

　書簡の交換といっても手紙のやり取りではない。れっきとした日米両政府間の合意である。
簡略された二国間条約である。

　行政取り決めだから国会での審議などされない。官僚が政治家を丸め込んで行うのだ。
民主党の政治家もそれを認めたということだ。

　どのような武器技術の開発なのか。それは偵察用無人機の「目」に相当する装置だという。

　衛星利用測位システム（GSP）が敵の電波妨害で使えなくなった状況を想定し、その場合でも
攻撃対象を捉えられる「目」の役割を果たす技術だという。

　米国の偵察無人機は何をしているのか。テロ掃討作戦と言う名の無差別殺戮だ。イラクの時が
そうだった。今はアフガンやパキスタンで毎日のように繰り返している。

　米国は自国兵の死傷を避けたいために、どんどんとロボットや無人攻撃機による戦争を展開し
始めた。

　ゴルフシャツを着た米国の軍人たちがカリフォルニアの基地からコンピューターで操作し、
世界中の戦地でテロを標的にする。誤爆による民間人の犠牲は織り込み済みだ。

　標的を逃がさず捕らえて殺す。その残虐な「目」を日本の技術が請け負うのだ。わかっていながら。

　攻撃がどんどん残酷になる。非人道的になる。歯止めが利かなくなる。

　日本には世界に誇る憲法９条があるのではなかったのか。

　武器や武器技術を戦争国家に輸出することは武器輸出三原則で禁じられているのでは
なかったのか。

　一切の議論も、国民に対する説明責任もないままに、このような条約が日米両政府で取り交わ
されていることを残念に思う。

　その事に対してどのメディアも問題視しない無関心さに失望する。

　護憲政党がそれを問題視しない今の日本の政治状況を憂える。

　自民党から政権交代を果たし、命や友愛を大切にすると繰り返している鳩山民主党政権が、
これを認める矛盾に目がくらむ。

　日本と言う国は、ひょっとしたら恐ろしくモラルの低い国かもしれない。欺瞞に満ちた国かもしれない。　　

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　お知らせ

　以下の通り案内します。

　２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人権課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　

　お詫びと訂正

　これまで問い合わせ先を人事課と表示してきましたが人権課の
誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月２４日発行 第５５号